結婚早期（5年以内）離婚について
平成24年は約67万組が結婚されています（厚労省人口動態統計の年間推計）。結婚前は、人生で一番幸せな時であると言えますが、二人は、結婚が決まりますと結納の交換、式場の準備、式への招待状の発送、新婚旅行の手配、新婚生活の準備等々それぞれのカップルで準備するもの形は違いますが、あわただしい日々が続きます。このような準備の中で、あまり関心が持たれていませんのが、結婚後のお二人の生活をどのようにしていくかの共通認識や生活プランの計画を話し合うことです。結婚生活に入ることは、お二人の夢でもあり、現実でもありますが、このような現状で結婚することは大切なことが置き去りにされてしまう危険があります。
現実は厳しい
結婚式または入籍をした時点で、夢が現実になることをあまり理解されていません。また、情緒的な結びつきの強い日本人にとって、結婚後の生活の心配があってもそれを話し合うことにためらいがあるようです。
しかし、現実は、結婚早期（５年以内）の離婚者が年間で離婚する全体の3分の１を占めていること。また、親の離婚で1人親になる子が年間23万人出ていることです。（平成23年人口動態統計月報年計（概数）の概況）
母子家庭の経済的問題
離婚後の経済的な問題は、母子家庭ではより深刻です。平成１７年度の全世帯の平均収入が５６３．８万円に対して、母子世帯の平均収入は２１３万円であり、全世帯の３６％です。また、養育費を継続的に受給している母子世帯は全体の約１９％しかいません。最近では、母子家庭の貧困問題がクローズアップされています。家庭が貧困であれば、子どもが貧困の環境で育たねばならず、両親が揃った子どもとの教育格差も生まれています。また、このような現状から、離婚は国の社会保障費の負担を増大させます。
しかし、残念なことは、離婚によってこのような悲しい状況が生じているにも関わらず、社会は離婚に寛容になってきており、あまり関心を示してくれないのが現状です。
日本結婚カウンセリング協会は、このような現実を憂い、少しでもお役に立てるよう活動しています。また、結婚前には「プリマリタルカウンセリング」や「婚前教育」を受けることが当然となる社会をめざし、普及活動に努めて参ります。
プリマリタルカウンセラーの養成をしています。
その一環としてプリマリタルカウンセラーを養成し、資格の認定を、日本プリマリタルカウンセラー資格認定協会が行っています。
